相続財産の価額は、相続税法では、ごく一部の財産について特別な評価方法を定めたています。
相続税法で評価方法を定められていない財産は、相続があった日（死亡日）の「時価」で評価するとしています。
目次
土地
| 財産の種類 | 評価方法 | |
|---|---|---|
| 農地 | 純農地・中間農地 | 倍率方式＝固定資産税評価額 × 倍率 |
| 市街地周辺農地 | 市街地農地の80％の額 | |
| 市街地農地 | 倍率方式 または 宅地比準方式 宅地比準方式による評価額 | |
| 宅地 | 市街地にある宅地 | 路線価方式 ＝「路線価 × 宅地面積」を土地の位置や形状により補正した額 |
| 路線価のない宅地 | 倍率方式 ＝ 固定資産税評価額 × 所定の倍率 | |
| 山林 | 純山林，中間山林 | 倍率方式 ＝ 固定資産税評価額 × 倍率 |
| 市街地山林 | （その山林が宅地であるとした場合の1㎡当たりの価額－1㎡当たりの造成費の金額）× 地積 ※造成費とは、整地、土盛り、土地止め等に要する費用です。 | |
| 私道 | 不特定多数の人が利用している場合 | 評価しない |
| 特定の者のみ利用している場合 | 通常の宅地評価の30％で評価 | |
土地の上に存する権利
| 財産の種類 | 評価方法 |
|---|---|
| 地上権 | 自用地の評価額 × 権利の残存期間に応じた割合 |
| 借地権 | （原則）自用地としての価額 × 借地権割合 |
| 耕作権 | 農地の自用地としての価額 × 耕作権割合 |
| 永小作権 | 農地の自用地としての価額 × 残存期間に応じる割合 ※定めがない場合は40％ |
家屋
| 財産の種類 | 評価方法 | |
|---|---|---|
| 家屋 | 固定資産税評価額 | |
| 貸家 | 固定資産税評価額 × 借家権割合 | |
| 借家権 | 固定資産税評価額 × 借家権割合（概ね30％） | |
| 建築物 | 門・塀等 | 再建築価額 － 経過年数に応じた減評価 |
| 庭木・庭石・池等 | 調達価額の70％相当額 | |
有価証券
上場株式 原則として被相続人の死亡日の終値。
ただし、被相続人死亡日の終値が ①その月の終値の月平均額、②その前月の終値の月平均額、③前々月の終値の月平均額 のうち、最も低い価額を超える場合は、その最も低い価格を評価額とします。
| 財産の種類 | 評価方法 |
|---|---|
| 気配相場のある株式 | 上場株式に準じて評価 |
| 取引相場のない株式 | 会社の利益・配当・資産価値または相続税評価基準による純資産価額 |
預貯金
| 財産の種類 | 評価方法 |
|---|---|
| 普通預金・通常貯金 | 相続開始日の残高 |
| 定期預金 | 相続開始日の残高＋相続開始日に解約した場合の利子額 |
その他
| 財産の種類 | 評価方法 |
|---|---|
| 死亡退職金 | 受取金額 ‐ 非課税枠（500万円 × 法定相続人の数） |
| 生命保険 | 受取金額 ‐ 非課税枠（500万円 × 法定相続人の数） |
| 利付公社債 | 発行価額と相場価格のいずれか低い方＋既経過利子の手取額 3パターンあり |
| 割引公社債 | 課税時期の最終価格（上場公社債）または、「発行価額＋既経過償還差益の額」（その他）などによって評価 |
| 一般動産 | 調達価額 調達価額不明のものは新品小売価額 － 経過年数に応ずる減価の額 |
| 書画・骨董品 | 売買価額及び専門家による鑑定価額 |
| 貸付信託 | 元金＋既経過収益の手取額 － 買取割引料 |
| 自動車 | 調達価額（課税時期において、その自動車を現況により取得する場合の価額）または、（新品の小売価額 － 経過年数に応じた減額）のいずれかを選択 |
| 電話加入権 | 取引相場がある場合は取引価額、取引価額がない場合は国税局長が定める標準価額 |
| ゴルフ会員権 | 取引相場×70％ |
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