認知症になる前・なった後

高齢の方で、まだ物事の判断能力を有している人であっても、さらに年を取って判断能力が衰えて、認知症になってしまったときに、どのようにして自分の財産を管理するかが問題となります。判断能力がまだ十分に備わっているうちに、任意後見や家族信託などをしておくのが賢明だといえます。

認知症になって判断能力が不十分となってしまった場合、預貯金や不動産などの財産を管理する行為や、介護サービスを受けるための契約等の法律行為をすることが難しくなる場合があります。このような人が相続人になる場合、成年後見人を付けなければなりません。

成年後見人を付けるには、家庭裁判所に「後見開始の申し立て」を行う必要があります。この時、申し立てをする家庭裁判所は本人の住所地を管轄する家庭裁判所になります。
申し立てが認められると、裁判所が成年後見人を選任することとなります。選任された成年後見人は、本人に代わって財産の管理や法律行為を行うこととなり、遺産分割協議に参加することとなります。

成年後見人に選任されるには特に資格は必要ありませんが、本人の財産を適正に管理し適切な法律行為をするために、法律の専門家である弁護士に成年後見人を任せる場合が増えています。

認知症になる前

認知症になる前の、十分に判断能力があるうちに遺言書などを作成して、自分の財産をだれに相続させるかを決めておくと、相続が発生したときに、相続争いを避けることができます。

また、認知症になる前に、任意後見制度を利用することも効果的です。認知症になって自分の財産の管理や契約の締結が難しくなった場合、任意後見契約を締結しておくことで、それらを委ねることができます。また、任意後見制度は法定後見制度と比べて、本人の意思が反映しやすい点も利点だといえます。

相続対策

「相続税の節税対策」で最も効果的な手段は生前贈与を活用することです。贈与税の税率は相続税と比べて高く設定されていますが、贈与税の基礎控除や特例を上手に使うことで効果的に節税をすることができます。

また相続税の納税資金をどこから捻出するか問題となります。これは、相続財産のほとんどが不動産の場合に特に問題となります。納税資金の対策では、生命保険などの保険金の活用が効果的です。

相続争いを回避するために、被相続人に遺言書を作ることは、相続争いを避ける手段として効果的です。

生前贈与

生前贈与の主な目的として、相続税の節税を行うことが挙げられます。節税は、年間110万円の非課税枠を活用して、相続税の節税を行うこととなります。

生前贈与のメリットは、相続税の節税ができることが挙げられます。また、特定の人に確実にご自身の財産を相続させることができることも挙げられます。生前贈与を活用することで、自由に贈与したい人を選んで、特定の財産を確実に贈与することができます。

加えて、被相続人の死から三年以内に行われた生前贈与は、相続財産に含まれて計算されますのでご注意ください。

遺言

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任意後見

成年後見制度は、判断能力がなくなった後に利用する制度だけではありません。まだ、判断能力が十分あるうちに、信頼できる人と任意後見契約を締結することによって、判断能力を失ってしまった後でも、本人の意思を最大限尊重した任意後見人を付けることができます。
認知症になる前に、将来に備えることはご家族のためにもぜひとも行っておきたいことです。

任意後見には主に三つの類型があります。元気なうちに将来の財産の使い方などを取り決めておく将来型、判断能力があるうちから財産の管理を任せておいて判断能力が失われた後に任意後見契約が発効する移行型、そして任意後見契約を締結してすぐに任意後見人を付けて財産管理を任せる即効型です。どの型を選択するかは、選択者の状況に応じて最適なものを選択するとよいでしょう。

認知症になった後

認知症になってしまい、判断能力が低下してしまった方は、自分の財産の管理や契約の締結などの法律行為を行うことが困難になります。そのため、後見人を付けることが適切でしょう。
法定後見人には、成年後見人、保佐人、補助人の三種類があり、本人の意思能力の程度によって、どのレベルの後見人を付けるかを決定します。

法定後見人を付けるには、家庭裁判所に後見人選任の申し立てをすることによって行うことができます。法定後見人が選任されたら、家庭裁判所に報告をしながら、その監督を受けることとなります。

成年後見について詳しく知りたい方はこちら

 

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