【高円寺 司法書士】相続相談サイト|中野司法書士事務所 > 相続ブログ > 相続した不動産を売却するまでの流れ|相続開始後の順序と売るときの注意点

親から引き継いだ家や土地を売るとき、通常の売却方法とは異なる手続きも発生することから注意すべき点がいくつかあります。

相続した不動産を売るまでの流れを追いながら、途中で止まりやすい部分と、実際の売却で気をつけたい点を整理します。

 

売却の前に名義を移す必要がある

不動産を売るには、売主が登記上の所有者であることが実務上必要になります。亡くなった方の名義のままでは、買主へ所有権を移す登記もできません。相続登記を済ませない限り、売買契約を結ぶことも登記手続きも困難になり、引き渡しまで進められないということです。

 

また、この相続登記は法律上の義務であり、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請をしなければなりません。

※正当な理由なく対応しないと10万円以下の過料を科される危険性がある。

 

期限に間に合わないときのために「相続人申告登記」という簡易な手続きも用意されていますが、これは登記義務を果たしたとみなされるだけのものです。誰が所有権を取得したかを示すものではないため、この手続きだけで売却を進めることはできません。

相続~売却までの流れ

売却が完了するまでの流れは、おおむね次のようになります。

 

フェーズ

主な対応内容

相続人と財産の確定

戸籍情報から相続人を確定し、不動産の権利関係をチェック

遺産分割協議

誰が取得するかを決め、協議書を作成して全員が押印する

相続登記

法務局へ申請し、名義を相続人へ移す

媒介契約/売却活動

不動産会社と契約を結ぶなどして買主を探す

売買契約締結

条件を詰め、手付金を受け取る

決済と引渡し

残代金の受領と同時に所有権移転登記を行う

 

全体で3ヶ月から半年程度かかることが多いのですが、これは順調に進んだ場合です。相続人の間で話がまとまらなかったり、書類が揃わなかったりすると、年単位に及ぶこともあるでしょう。

相続人の確定で時間がかかるケース

はじめの関門が「相続人を確定させる作業」です。

 

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍をすべて集める必要があり、本籍を何度も移していると取り寄せに数週間かかるおそれがあります。そこで、集めた戸籍をもとに「法定相続情報一覧図」を作っておきましょう。その後の登記や金融機関の手続きで戸籍の束を出し直さずに済みます。

 

特に進行が止まりやすいのは、判断能力が低下している方が相続人の中にいたり、未成年の相続人がいたりする場合です。
前者は遺産分割協議に参加するために成年後見人の選任が必要になり、後者は親と共同相続するなら家庭裁判所で特別代理人を選んでもらわなければなりません。

 

行方が分からない方がいるときも、不在者財産管理人の選任などを検討することになります。

 

それらの手続きに時間がかかるため、売却を急ぐなら早めに見通しを立てておく必要があります。

売却を前提にするときの分け方

 

    現金化して分けたい場合、相続人全員の共有名義にして売る方法や、代表者一人の名義にしてから売り代金を分ける方法があります。

     

    共有名義にすると、売買契約や決済に全員が関与します。遠方に住んでいる人がいれば日程調整に時間がかかり、途中で一人でも気が変わればまとまりません。そこで実務上は、代表者一人の名義にして売却する「換価分割」という形がよく使われます。

     

    ただし注意点があります。遺産分割協議書に、換価のうえ代金を分配する趣旨であることを明記しておかないと、代表者が取得した財産をほかの相続人へ贈与したと見られる可能性があります。分配の割合も含めて書面に残しておきましょう。

    登記で問題になりやすい点

    相続登記を申請する段階で、思わぬ障害が出てくることがあります。次のような問題です。

     

    • 登記簿上の住所と最後の住所がつながらず、同一人物であることの証明が必要になる
    • 完済済みの住宅ローンの抵当権が抹消されないまま残っている
    • 前の世代の相続登記が終わっておらず、さかのぼって処理する必要がある
    • 私道の持分や、隣接する小さな土地が登記から漏れている

     

    この問題を解消する作業も発生し、難易度も上がるため、対応方法に悩むときは司法書士へご相談ください。

    相続不動産の売却にあたり押さえておきたいこと

    名義の変更ができたとしても、売却に向けての下準備が整ったにすぎません。

     

    実際に売るときは、まず物件についての説明対応ができるように備えるべきです。引き渡す物件が契約の内容に適合しているかが法的な責任問題につながるため、「雨漏りや配管の不具合」「生前に修繕した箇所」については把握しておく必要があるでしょう。

     

    また、残されている家財の扱いにも注意してください。引き渡しまでに片付けるのか、現状のまま渡すのかによって価格も変わってきます。

     

    加えて、引き渡せるまでの間は固定資産税や火災保険料、水道光熱費などの維持費が発生することも忘れてはいけません。空き家のまま長く置けば庭木や建物が傷み、価格にも影響してしまうでしょう。
    誰がその費用を立て替え、最終的にどう精算するのかも相続人の間で決めておかないと、売却代金を分けるときに揉めることになるかもしれません。

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