司法書士による民事信託・家族信託サポート
老後の財産の管理・運用の方法で今注目されている家族信託を検討してみませんか。
信頼できるお子さんや家族に財産を託せる制度を利用すれば、安心です。
家族信託では財産の管理・運用は家族に任せて、収益を親が受け取ることができます。
家族信託の仕組みを利用して、相続・成年後見・事業承継などの問題を、今までの制度とは別のスキームで解決することが可能になります。
認知症などによる判断能力低下時の財産管理や遺言の代用（二次相続以降の承継者指定）として利用されるケースも増加しています。
そもそも信託とは？
- 自身（＝委託者）の財産（賃貸マンション等）を、
- 信頼できる人（＝受託者）に託し、
- 家賃等の利益をもらう人（＝受益者）のために、
- 特定の目的に従って、管理・処分してもらう
民事信託・家族信託は司法書士に相談ください
某信託銀行のセミナーに参加したら、信託組成の担い手は、司法書士が 73％、税理士、弁護士がそれぞれ 8％、行政書士が 7％、その他（コンサル等）３％と言ってました。
いろいろな資格の方が関与する可能性ある家族信託ですが、現状では司法書士がもっとも関わっています。
民事信託・家族信託チェックシート
下記の項目に該当する方は「民事信託・家族信託」を検討する価値があると考えられます。
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おすすめプラン
実家信託プラン
こんな方におすすめ
- 老人ホームなどの利用を検討中
- 実家を売却して親の介護費用にしたい
- 実家に戻る予定はない
※実家を放置して何もできなくなってしまう前に家族信託をご検討ください。
大家さんプラン
こんな方におすすめ
- アパート・マンション・テナントなどの収益物件をお持ちの方
※認知症を発症すると管理や修繕、新規契約、売却も簡単ではありませんので家族信託をご検討ください。
信託のスケジュール（約１ヶ月）
１．ヒアリング
委託者がどのような想いで財産を遺したいのかをヒアリングすることから始まります。
２．提案
委託者の想いや家族との関係性を踏まえた上で、当事務所から信託活用のご提案をさせて頂きます。
３．利害関係人の調整
柔軟に設定ができるからこそ、複雑な相続関係を生み出し、“争続”を生み出してしまう危険もありますので、家族での会議をオススメします。
４．信託手続
信託契約書の作成から始まり、公証役場での手続きや信託登記を司法書士が担当します。
また、信託を活用するにあたり、税金分野を税理士が担当します。
口座開設や融資に向けて打ち合わせを行います。
私たちがお手伝いできるサービス
- 民事信託の仕組みを設計するコンサルティング
- 信託契約書の作成（遺言信託のご相談）
- 信託財産に不動産がある場合の不動産登記手続き
- 信託監督人や受益者代理人への就任
- 民事信託導入後のメンテナンスやアドバイス
家族信託・民事信託の報酬基準表
| 遺言信託スキーム | 金 20 万円～ （信託財産の価格により変動します） |
|---|---|
| 信託契約スキーム | 下記の表をご確認下さい。 |
| 信託による所有権移転登記 | 金 7 万円～ （信託不動産の価格により変動します） |
| 信託監督人・受益者代理人・信託管理人への就任 | 応相談 |
| 信託事務処理の代行等信託スキームのサポート業務 | 応相談 |
信託契約スキーム：信託設計コンサルティング報酬表
| 信託財産の評価額 | 報酬額（消費税別） |
|---|---|
| ～３０００万円 | 金３５万円 |
| ３０００万円～１億円 | １０００万円ごとに６万円追加 |
| １億円～１０億円 | １億円ごとに２５万円追加 |
| １０億円以上 | 金３８０万円＋応相談 |
※不動産については固定資産評価額
※信託財産に不動産がある場合、「受託者」への名義変更（所有権移転登記）及び信託の登記が必要になります。
この信託に関する登記費用（登録免許税・司法書士の登記手続報酬）は、別途に必要になります。固定資産税評価額を拝見して御見積りいたします。
