「民事信託・家族信託」を検討すべきか?

下記の項目に該当する方は「民事信託・家族信託」を検討する価値があると考えられます。

チェック欄 項目
自分や自分の家族が認知症になった後も、相続税対策を継続したい!
(相続税対策信託)
成年後見制度を活用すると資産運用ができないので、不安が残る
(認知症対策信託)
2次相続以降の財産の遺し方まで考えておきたい
(二次相続指定信託)
認知症になった後も、子どもや孫へ教育資金や結婚資金を定期的に贈与したい
(金銭贈与信託)
資産の大半が不動産だが、複数の相続人の共有財産にはしたくない
(共有解消型信託)
再婚を予定しており、新しい配偶者に財産を引き継ぎさせたいが、配偶者死亡後は財産を家族に戻したい
(受益者連続信託)
親族に障害者や自立生活が難しい者がおり、長期的に生活を支援したい
(障害者支援信託)
介護施設へ入居するが、実家の売却は、適切な時期まで留保したい
(自宅信託)

「信託」ってなんだろう?

信じて託する。信じれる方がいて、その方を信じて何かを託するということです。

「信託」と聞いてイメージするのは、「投資信託」とか「遺言信託」ではないでしょうか。

「投資信託(ファンド)」は、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品です。そして、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品です。

「遺言信託」は、遺言者の意思・目的に沿った遺言公正証書作成のためのアドバイス+遺言書の保管+遺言者が亡くなった後に遺言執行者として遺言の内容を実現することをパッケージにした商品です。

しかし、当事務所がご提供する「家族信託・民事信託」は、これらの信託とは全く異なるものです。

そもそも「信託」とは?

そもそも信託とは?

  1. 自身(=委託者)の財産(賃貸マンション等)を、
  2. 信頼できる人(=受託者)に託し、
  3. 家賃等の利益をもらう人(=受益者)のために、
  4. 特定の目的に従って、管理・処分してもらう

財産管理の手法です。

信託の種類

信託には金融機関に託す商事信託や親族に託す家族信託、被相続人の意思を遺言を通して行う遺言信託などが存在します。

商事信託=受託者が営利目的
民事信託=受託者が営利目的ではない
家族信託=受託者が家族
その他、「親子信託」「個人信託」「福祉信託」など様々な呼び方がありますが、全て「民事信託」に含まれます。

遺言信託とは

遺言信託は法的な意味では遺言の制度を利用して財産を託す、いわゆる信託を行うことを指しています。遺言で受託者や受益者を指定することによって、自身が亡くなった後に信託を行うことが可能です。

一方で、遺言信託という名称は一般的に金融機関のサービスなどとしても使用されています。この場合の遺言信託では、金融機関などが遺言の作成の手伝いなどを行います。その後、遺言の保管や執行に至るまでを行うことによって、確実に自身の意志を遺していくことが可能になるというものです。

遺言信託は家族信託の機能を用いて行われる、後ほど下記に説明させていただく遺言代用信託とは、異なるものになっています。
そのため利用を行う際は間違えがないように注意が必要です。

信託をはじめるには?

① 契約信託(信託法第3条1項)

  • 委託者と受託者との間で信託契約を締結

② 遺言信託(信託法第3条2項)

  • 委託者の死亡により発動
  • 受託者の事前承諾は不要

③ 自己信託(信託法第3条3項)

  • 「委託者=受託者」とするスキーム
  • 公正証書等で作成(=信託宣言)する必要がある

ほとんどの相談者の方が契約信託を用いて対策を行います。

信託できる財産とは?

原則として、財産的価値があるものであれば信託は可能です。

①不動産所有権、借地権、動産(ペット含む)、金銭

→契約内容によって管理・処分権限が受託者に移ります。

預貯金債権は不可

②上場株式、非上場株式、著作権や知的財産権

→財産権以外の、議決権や利用決定権は受託者に移ります。

③債権(請求権)、将来債権(未実現の請求権)

→債務者に請求する権利が受託者に移ります。

④債務、連帯保証

マイナス財産は信託できません!

不動産・現金・非上場株式・ペットを信託するケースが多いです。

信託がスタートしたら?

財産の名義が形式的に「受託者」に移ります。
受託者は、信託された財産を、自身の財産と分けて管理することになります
分別管理義務

【各種名義変更手続き】

1.不動産

  • 所有権移転及び信託の登記→所有者として受託者が登記されます。

2.金融資産

  • 受託者が、信託用の口座を作り、金銭や家賃収入を管理します。

3.非上場株式

  • 決算書の別表2の株主の記載が変更されます。
  • 譲渡制限がかかっている株式は、会社の承認を得て名義書換しなければなりません。

所有権は、形式的に受託者に移転しますが、本当の所有者は、受益者です。

信託が終わったら?

財産の名義が「帰属権利者」に移ります。
受託者は、信託された財産を、帰属権利者へ引渡します。

【各種名義変更手続き】

1.不動産

  • 帰属権利者に対する所有権移転及び信託の登記抹消
    ※信託を活用すれば、死亡後の資産の承継先を指定できる
    遺言と同じ役割を果たすことができます。

遺言代用信託とは?

遺言代用信託は、当初受益者が死亡したことを条件に、指定した人に受益権が移動する方法です。(信託法第90条第1項1号)
遺言と同じ効果ですが、死因贈与契約に近い性質です。

受益者連続信託とは?

受益者連続信託は、二次相続、三次相続など、何世代にも渡り、指定した人に受益権が移動する方法です。(信託法第91条)
※信託設定後30年経過時点における受益者が指定した次の受益者が最終受益者となります。いわゆる30年ルールがあります。
委託者と受託者との間で信託契約により財産名義の移転があります。
受益者は信託財産から利益を受けることになります。
第一受益者の死亡により第二受益者に受益権が移動し、
第二受益者の粗暴により第三受益者に受益権が移動し、
最後、帰属権利者を曾孫にして、そこで信託が終了です。

「信託」とは、ある財産を持っている方(委託者)が信託行為(信託契約や遺言等)によって、信頼できる人(受託者)に対して現金・不動産・有価証券等の財産を移転し、一定の目的(信託目的)に沿って誰か(受益者)のためにその財産(信託財産)を管理・処分する法律関係を指します。

抽象的で少しわかりにくいですね。
その財産を具体的に賃貸マンションの場合について信託を説明するとこんな感じになります。

信託を活用するメリット

1. 後見制度に代わる資産運用・節税対策

ⅰ)元気なうちに信託を設定していれば、本人が判断能力を喪失しても、
受託者によって継続的に積極的な資産運用が可能です。

  • 後見制度は本人の財産を保護することが主たる目的なので、相続税対策や積極的な資産運用は原則としてできません。
  • 委任契約、財産管理契約をしていても、資産の運用・処分につき、本人の意思確認が回避できないケースも多く、限界があります。

2. 資産承継・事業承継への柔軟な対応

ⅰ)二次相続以降の承継先を指定可能(受益者連続信託)

Ⅱ)受託者の継続的管理により、スムーズな承継が可能

  • 遺言執行のように、一時的に資産が凍結されることはありません。

信託の障害・デメリット

信託のデメリットは、原則、何もありません。

ただし、課題があります。

  1. 法律用語としての「信託」「遺言信託」の理解・普及が進んでない問題
  2. “争続”に繋がる可能性(遺留分減殺請求については判例がない)
  3. 整備が整っていない金融実務

信託のスケジュール(約1ヶ月)

1.ヒアリング

委託者がどのような想いで財産を遺したいのかをヒアリングすることから始まります。

2.提案

委託者の想いや家族との関係性を踏まえた上で、当事務所から信託活用のご提案をさせて頂きます。

3.利害関係人の調整

柔軟に設定ができるからこそ、複雑な相続関係を生み出し、“争続”を生み出してしまう危険もありますので、家族での会議をオススメします。

4.信託手続

信託契約書の作成から始まり、公証役場での手続きや信託登記を司法書士が担当します。
また、信託を活用するにあたり、税金分野を税理士が担当します。
口座開設や融資に向けて打ち合わせを行います。

私たちがお手伝いできるサービス

  1. 民事信託の仕組みを設計するコンサルティング
  2. 信託契約書の作成(遺言信託のご相談)
  3. 信託財産に不動産がある場合の不動産登記手続き
  4. 信託監督人や受益者代理人への就任
  5. 民事信託導入後のメンテナンスやアドバイス

家族信託・民事信託の報酬基準表

  • 遺言信託スキーム:金20万円~(信託財産の価格により変動します)
  • 信託契約スキーム:下記の表をご確認下さい。
  • 信託による所有権移転登記:金7万円~(信託不動産の価格により変動します)
  • 信託監督人・受益者代理人・信託管理人への就任:応相談
  • 信託事務処理の代行等信託スキームのサポート業務:応相談

信託契約スキーム:信託設計コンサルティング報酬表

信託財産の評価額 報酬額(消費税別)
~3000万円 金35万円
3000万円~1億円 1000万円ごとに6万円追加
1億円~10億円 1億円ごとに25万円追加
10億円以上 金380万円+応相談

不動産については固定資産評価額

信託財産に不動産がある場合、「受託者」への名義変更(所有権移転登記)及び信託の登 記が必要になります。
この信託に関する登記費用(登録免許税・司法書士の登記手続報酬)は、別途に必要になります。固定資産税評価額を拝見して御見積りいたします。

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