家族信託契約書を作成するときの記載条項と注意点を解説

家族信託の安全な運用のためには信託契約書が欠かせません。そして法的に有効な信託を組成し、委託者の意思を実現するには、契約書に必要な条項を適切に盛り込む必要があります。

長期的に運用する大きな契約ですので、基本的な条項のほか、状況に応じて検討すべき条項や作成上の注意点についても確認しておきましょう。

家族信託契約書の役割

信託契約は法律上、当事者間の合意によって成立します。書面がなくても効力は生じますが、実務上は書面作成が必須と考えておくべきです。

信託の内容を明確にすることのほか、信託法の定めと異なる別段の定めを明記するためでもあります。信託法には任意規定も多く含まれており、契約書に別段の定めを置くことで、当事者のニーズに合わせた柔軟な設計が可能になるのです。

また、不動産を信託財産に含む場合は信託口口座の開設や金融機関とのやり取りにおいて公正証書の提示を求められることが多いです。法律上の義務ではありませんが、こうした実務上の必要性や、委託者の判断能力の有無が後日問題になることを防ぐためにも、公正証書で作成しておきましょう。

契約書に入れるべき基本的な条項

以下の条項は、家族信託において重要かつ基本的なものです。

信託の目的

まずは「何のために信託をするか」を明記します。目的は受託者が信託事務を行う際の指針となり、その権限の範囲を定める役割も担います。

目的の規定が曖昧だと、受託者の行為が信託の本旨に沿っているかどうかの判断が困難になるためご注意ください。

条項の記載例）

第○条（信託の目的）
本信託は、委託者が高齢により財産の管理が困難となった場合においても、委託者が安定した生活を営むことができるよう、その財産を適切に管理・活用することを目的とする。

信託財産の特定

信託の対象となる財産を具体的に特定します。不動産であれば登記事項証明書記載の表示、金銭であれば「金○○万円」のように金額を明記します。

条項の記載例）

第○条（信託財産）
委託者は、受託者に対し、次に掲げる財産を信託し、受託者はこれを引き受ける。
（1）別紙不動産目録記載の不動産
（2）金○○○万円

当事者（委託者・受託者・受益者）

信託の三当事者を明確にするため、氏名・住所・生年月日を記載します。

委託者と受益者を同一人物とする「自益信託」の形にするケースも多く、たとえば認知症対策目的の家族信託だとこの自益信託の形が採用されることが多いです。

受託者の権限

受託者がどのような行為を行うことができるかを定める条項です。

信託法では「目的を達成するために必要な権限を持つ」と定められていますが、これだけでは実務上不十分です。トラブルを防ぐためにも具体的な権限の内容を明示しましょう。

条項の記載例）

第○条（受託者の権限）
受託者は、信託目的の達成のため、次の行為を行う権限を有する。
（1）信託不動産の維持・保存・修繕に関する行為
（2）信託不動産の賃貸借契約の締結・変更・解除
（3）信託不動産の売却その他の処分（ただし、委託者が判断能力を有する間は委託者の書面による同意を要するものとする）
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信託期間と終了事由

信託がいつ終了するかを定めます。

終了事由の例としては、受益者の死亡、信託目的の達成、当事者の合意による終了などが挙げられます。信託法でも事由が列挙されていますが、契約書で定めることにより個別の事情に応じた終了条件を設定できます。

信託期間と終了事由

信託終了後に残った財産を誰に帰属させるか、も定めておきましょう。

明記しない場合は委託者またはその相続人へ帰属する扱いになりますが、帰属先を明示しておくことでトラブルを防げます。遺言代用型信託として活用する場合は特に重要な条項です。

受託者の報酬

受託者が報酬を受け取るかどうか、受け取る場合の金額と支払方法を定める条項です。

信託法では、信託行為に定めがある場合のみ信託財産から報酬を受けられると規定していますので、有償とする場合は必ず定めましょう。また、家族間では無償とする場合も多いですが、その場合でもトラブルを防ぐため無報酬である旨明記することが大切です。

状況に応じて検討したい条項

信託の目的や当事者の状況に応じて、以下の条項も検討しましょう。

• 後任の受託者の指定
  ・・・信託が長期にわたるときはあらかじめ後任を指定しておくことが重要。
• 信託監督人および受益者代理人
  ・・・受益者が受託者の行為を監督することが難しい場合に検討する。
• 次の受益者の指定
  ・・・受益者が亡くなった後、特定の者が次の受益者となる旨を定める条項。

契約書作成上の注意点

家族信託契約書の作成において特に気をつけたいのは、「受託者の権限の設計」です。

広くしすぎると受益者の利益が損なわれるリスクがある一方、狭すぎても実務に支障をきたすおそれがあります。

また、「インターネット上にある雛形をそのまま流用しないこと」も重要です。目的や状況に応じて必要な条項やその内容も大きく異なります。一つひとつの条項を精査しないと、思わぬトラブルに遭う危険性があります。

契約書の設計やその他家族信託開始にあたって必要な手続きのサポートは、司法書士へご相談ください。専門家がつくことで、ご家族の状況に適した設計ができるようになります。